誰もが安心して働ける勤労者本位の雇用環境をつくります。
- 終身雇用を中心とする日本的雇用制度は長期安定雇用が基本であり、希望者については非正規雇用から正規雇用への転換が図れるよう環境を整備します。
- 非正規雇用の増加が社会の二極化や不安定化を招いていることから、正規･非正規雇用の「均等処遇」実現に取り組みます。
不公平税制の解消をはじめ、勤労者ばかりに負担を強いる社会システムを刷新します。
- 納税制度を公平･公正なものとするために、納税者番号制度の導入をめざします。
- 持続可能な社会保障制度の実現をめざし、徴収において公平性が担保される消費税のあり方も含めて社会保障関係の財源確保を図ります。その際には、生活必需品へ低率課税を検討するなど、低所得層への負担回避に努めます。
国の歳出を徹底的に見直し、無駄づかいを一掃させます。
- 地方分権を実現し、権限と財源を地方に移譲することで、国から地方への補助金を削減するとともに、地方の実情にあった行政サービスを実現します。
- 特別会計の執行状況を厳格に精査し、その透明化と整理･統合･廃止により政府予算の無駄づかいを排除します。
将来にわたって安心できる年金・医療・介護システムの構築とともに、安心して子育てができる社会をつくります。
- 年金･医療･介護など社会保険に関わる財政の一元化を図り、将来にわたって安心できる社会保障給付の実現をめざします。
- ワーク･ライフ･バランスを意識した働かせ方、働き方を追求し、長時間労働の抑制を重点とした課題解決に取り組みます。
- 出産、育児などを経て再就職にチャレンジする女性のため、企業に対し雇用を促進するインセンティブがはたらく制度を創設します。
強い「ものづくり日本」を蘇らせます。
- 資源・エネルギーの安定供給に向けて、長期的観点で取り組みを強化します。
- 新技術や高付加価値製品の創出、生産性の一層の向上に向けて、公的支援の充実、産官学の連携強化、国際共同開発の促進に取り組みます。
- 民間企業の参入を妨げている規制の緩和に取り組むとともに、着実な実行に向けた公的なチェック機関の設置と機能強化を図ります。
- 諸外国との自由貿易推進に向けて、経済連携協定の早期締結に取り組みます。
- 産業の国際競争力強化に向けて、法令整備を図ります。
中小企業を活性化させます。
- 大企業と中小企業、発注元と下請、メーカーとユーザーという関係ではなく、お互いが良きパートナーであるとの認識のもと、良好な産業循環の構築に取り組みます。
- 中小企業の研究開発促進、地域の伝統的な技術の活用などに向けて、支援の充実に取り組みます。
人材の育成と技能・技術の伝承を促進します。
- 技能・技術の伝承、高齢者の継続雇用、若年者の採用増加・離職防止に向けて、支援の充実に取り組みます。
- 高度熟練技能者の処遇や社会的地位を向上させるとともに、高度熟練技能者が適正に評価される社会づくりを進めます。
子供・若年層への「ものづくり」に対する意識改革を図ります。
- 初等教育から中高等教育に至るまでの「ものづくり教育」機会の充実に向けて、教育体制の構築に取り組みます。
- 企業見学やインターンシップ制度の導入など、教育機関・企業・国・自治体が連携したものづくり教育の充実と若年者の就労意欲向上に取り組みます。
環境に対する技術の開発・維持を支援します。
- 温暖化ガス排出削減に向けた環境税の論議については、その導入効果や経済との両立、世界規模での取り組みを前提に議論を進めます。
- 温暖化ガス排出権取引やクリーン開発メカニズムをはじめとする「京都メカニズム」活用促進に向けて、基盤整備や民間事業者の案件形成への支援を充実します。
誰もが安心して暮らせる社会をつくります。
- 失業者・廃業者に対する能力開発訓練の拡充や雇用・医療保険制度の充実、若者の自立に向けた生活支援を伴う能力開発や雇用促進策により、「再挑戦できる社会」を実現します。
- 奨学金制度を充実させ、生まれた環境にかかわりなく意欲と能力に応じて高等教育を受けることができるよう「就学機会の平等」を確保します。
犯罪の発生を抑止し、人に優しい社会をつくります。
- 地域に権限や財源を優先的に移譲することで、犯罪や災害に強く、それぞれの実情に応じた暮らしやすい地域社会をつくります。
- 自治体、教育機関、保護者、住民の結びつきを強め、地域における犯罪を撲滅するシステムを確立します。
スポーツなどを通じて、青少年の健全な育成に努めます。
- 子供の人格的な教育を学校に任せきりにするのではなく、地域社会が一体となった人づくりを行います。
- そのために、保護者、地域住民、団体・企業が協働し、スポーツ、ボランティア活動、伝統文化の継承等を通じて子供たちが社会ルールと教養を身に付ける教育プログラムを創設します。